2012-03-27 第180回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
この点につきましては、平成二十二年十二月に消費者委員会から建議をいただいておりまして、これを踏まえ、昨年の老人福祉法改正によりまして、短期間、これは省令におきまして三か月と定めておりますが、この短期間での契約解除の場合の前払金の返還を義務付けること、また家賃、介護等のサービス費用、敷金以外の権利金等の受領を禁止することとし、本年四月一日から施行することになっております。
この点につきましては、平成二十二年十二月に消費者委員会から建議をいただいておりまして、これを踏まえ、昨年の老人福祉法改正によりまして、短期間、これは省令におきまして三か月と定めておりますが、この短期間での契約解除の場合の前払金の返還を義務付けること、また家賃、介護等のサービス費用、敷金以外の権利金等の受領を禁止することとし、本年四月一日から施行することになっております。
有料老人ホームの利用者保護につきましては、九〇年の老人福祉法改正の後も依然として問題が絶えません。九三年十二月に公正取引委員会が、有料老人ホームの事業者及び全国有料老人ホーム協会に入居案内の表示の適正化に関する要望を行っていますし、またことし九月には、総務庁がシルバーサービスに関する調査結果報告をまとめて、その中でも有料老人ホームについて重要な勧告をしております。
特に一九九〇年の老人福祉法改正において明文化されましたように、有料老人ホーム協会への国の指導責任はかなり重いものとして規定されているはずでございます。 今回の週刊朝日に掲載のレポートによりますと、そこの行政責任がいかに果たされていないかが明白です。言いかえれば、消費者の保護に対する行政や経営者の努力不足が極めて顕著であることが指摘されているわけです。
○今井澄君 その点については、つい最近の四月十一日号の社会保険旬報の中でも滝上宗次郎という人が、この人は自分でも有料老人ホームを経営している人ですが、やはり厚生省がこの間、老人福祉法改正以降きちっとした指導義務があるにも かかわらず十分してこなかったということを指摘しているわけで、そういう点も踏まえて、行政監察もあるいはそういうことに関係があるのかないのか、なければいいのかもしれませんけれども、一言申
この有料老人ホームが初めて法律上位置づけられましたのは、一九九〇年の老人福祉法改正においてでした。
○和田（静）分科員 もう一度財政措置に戻りますが、このマンパワーの点を除けば、自治省は交付税で老人福祉法改正に伴う財政措置ができるだろうか。それから、大蔵省は老人福祉法改正に伴う財政措置について了解をされているのだろうか。
当時厚生省も、老人福祉法改正案の提案理由で、老人は医療を必ずしも十分に保障されていなかった、無料化制度を実施して老人に医療を保障するのだと説明をしていたわけであります。昭和四十八年は、老人医療無料化の発足や年金の改善などがあって、福祉元年とも言われました。
こういうふうな歴史的経過をたどって実現をした、老人医療の無料化が導入をされた老人福祉法改正のときの政府の提案理由を見てみました。そのとき私は国会にまだ来てなかった。拝見をしてみますと、昭和四十七年四月十三日の社会労働委員会で提案をしておられるんですが、こう書いてありますよ。
予防もあるいはリハビリも含めてだと思いますが、そういうふうにお年寄りがたやすく医療が受けられる、容易に医療を受けられるというふうにすることというのは、老人福祉法改正案を提案したときと同じようにいまも大切な施策だと思いますけれども、大臣はどうですかということをお聞きしている。
○小笠原貞子君 先国会の五月三十日の老人福祉法改正のときに、リハビリ問題の全般についてお伺いいたしました。きょうの質疑を聞いておりましても、初めは非常に前向きのいい答弁が出てまいりますが、いよいよ予算編成の時期になりますと処女のごとく後退をいたしまして、失望させられるというようなのが現状でございます。